2017-04-05 第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
数字で申し上げますと、平成二十七年九月末当時、同社が預託を受けていたはずの当該商品の個数は二万二千四百四十一個でございましたが、同社がレンタルユーザーに賃貸、賃貸ししていた個数は二千七百四十九個ということでございました。
数字で申し上げますと、平成二十七年九月末当時、同社が預託を受けていたはずの当該商品の個数は二万二千四百四十一個でございましたが、同社がレンタルユーザーに賃貸、賃貸ししていた個数は二千七百四十九個ということでございました。
したがって、全部の大学に、土地の賃貸しとか、保有する土地、建物を貸していくんだ、収入を上げていくんだ、こういうことですが、これは、そんなに余っているんだったら国民に還元してくださいよということに僕はなりやしないかなと思うんですね。 それと、そもそも国立大学のときには国家資産でしたが、法人になったときに国家資産を法人に移しているんですね。その移し方も不平等な移し方に私はなっていると思うんです。
例えばこういうケースがありまして、個人が事務所ビルを所有していて、法人に賃貸しをしている、賃貸している。たな子の法人は、大家のマイナンバーを記載した支払い調書を税務当局に提出することになります。 そうなると、大家はこれは個人でありますから、個人の番号をたな子の法人に知らせなければならない。果たして、その番号を知らされた法人が情報の管理が適切にできているのか。
○渕上貞雄君 住宅契約には、賃貸し時、債務保証業者を利用しないで連帯保証人を立てての契約もありますが、この場合であってもデータベースに登録されるという可能性はあるのでしょうか。
これは、多くは語りませんが、要は、ここは危ないぞということで除却の勧告をした場合は、その賃貸し人、つまり持ち主さんが、自分の勧告された賃貸住宅に入っている居住者をどこに移すかを自分で計画して、そして、賃貸し人でできない、つまりオーナーさんでできない場合は市町村に代替住宅を依頼していく、こういう順番でございます。 それで、この密集市街地整備法の制定された平成九年からの実績を調べました。
そして、民間賃貸住宅の賃貸し人ですね、大家さんです。高齢者、障害者、子育て世帯等に対する入居制限、これが一五・八％、こういう状況であるわけです。なかなか貸しづらい、こういうことなんですね。では、公営住宅はどうかというと、公営住宅については、お手元の資料にありますように、要するに、公営住宅はなかなか応募倍率が高い。全国平均九・七倍、東京で二十八・五倍、大阪で十三・二倍だというんです。
また、下請によって構造計算が行われた場合、その証明書は建て売り住宅の購入者、賃貸し住宅の入居者等の関係者に対して提示され、閲覧、内容の確認等を行うことができるような運営がなされるのでしょうか。その点はいかがでございましょうか。
○政府参考人（鬼頭平三君） 今御紹介のありました横浜港の例でございますが、当初は商業業務施設用地として埋立ての用途を決めたわけですが、処分が計画どおりに進まないということから、暫定的に、暫定的にですが、地元のプロサッカーチーム支援企業から要望のあったクラブハウスとして賃貸しを行ったということでございます。
仕事がないから自分のところの常用労働者をいわば賃貸しするわけですよ。その場合に、万一そういう労災事故が起こった場合、それはやはり隠したいと。 しかも、御承知のように、今これは非常に、建設労働にだけ認められた唯一すぐれた点だろうと思うのは、複数の企業があったとしても現場単位で労災加入ができている。
もしも東京ディズニーランドのオリエンタルランドがこれらの賃貸し会社になって、営業権を貸しますよ、入場料収入からはコスト、新たな設備投資、そういったものを全部上げてください、ただし、中で落ちるお金はどうぞ利益にしてくださいといったら、この株は私は買いたいと思うんです。それで、私だって社長になりたい。少なくとも三十年物の国債よりはよく売れるだろう、そういうような感じもいたします。
通常の個人使用の井戸水であるならばともかく、今回のように、賃貸し人が賃借り人に対して、井戸を掘って、それを飲用に供していたというような事例については、やはり何らかの法的な縛りをかけて、少なくとも個人使用でない、第三者に使用させる目的の井戸については、多少の検査の義務化を考えてみられたらいかがなものかと思いますが、このあたりは、高原局長、いかがでしょうか。
建て替えに参加できない人たちの理由は建て替え資金不足の問題が最も大きいものと思われますけれども、ローンも終わりまして、ついの住みかとして考えられた人たちが賃貸し住宅に入居して家賃を払うという負担感は大変大きいものがあるというふうに思います。
老後を安心して暮らせる住宅や老人ホームなどの整備はやはり重要な課題でありますし、高齢者を受け入れることを可とする申請を賃貸し人は都道府県知事に提出をして、都道府県知事の登録を受けるようになっております。都道府県知事は登録名簿の閲覧を一般に供しなければならないとなっております。その指定登録機関としての高齢者居住支援センターの設立が挙げられております。
○渕上貞雄君 次に、滞納家賃保証よりもやはり公的な住宅提供をすべきではないかと思うんですが、登録を受けた賃貸し住宅の家賃にかかわる債務を高齢者居住支援センターが保証することになっておりますね。保証期間は六カ月分ですが、高齢者が家賃滞納した場合、果たして六カ月あればその後の支払いが継続できると思うのでありましょうか。
ライフステージの変化に伴いまして、自由に住みかえができるし、そして大量の良質の賃貸し住宅、公団住宅というものを提供すべきではないかと、こういうふうに思っているところです。とりあえず雨露しのげばいいというようなことから、当面住宅を供給しておこうということから、やっぱりもう質の時代に変化をしているときだと私は思います。 したがいまして、二十一世紀の住宅政策をどのように考えられておるのか。
○野沢太三君 昔の東京というのが割と住みやすかったというのは、賃貸しの住宅が割と豊富にあって、ライフサイクルに応じて住みかえが自由にいった、ところが最近はそれが非常に不自由でございます。
○国務大臣（津島雄二君） まさにその点でございまして、私ども今度の規制緩和による設置主体制限の、例えば社会福祉法人でなくても設置できるとか、それから土地建物の賃貸し方式でもいい、自分で持っていなくてもいいということや、それから定員要件を緩和したとか、これは認可に向けて努力をする上で非常な緩和であると思っておりますので、今無認可でやっておられる方もこの際しっかりと認可をとりたいというような動きにつながってくれる
○根本議員 定期借家契約が成立するためには、賃貸し人と賃借り人、これが期間の定めのある建物賃貸借において契約の更新がないこととする旨を合意して書面によって契約することが必要でありますから、きちんとした合意が成立しているということがきちんと表示されている書面が必要であります。
そのハウスをリースいたしまして、賃貸しをいたしまして、そこでやりたい人が、高齢者が集まってまいりまして、これは女性を対象にしてもいいと思いますけれども、農業を行う。例えば、野菜をつくるとか花をつくるとか、あるいは牛舎をつくればそれは牛を飼うということになるわけでございます。ぽつんぽつんと、孤立無援といいますか仲間がいない状態では、なかなかやっていても楽しくもないわけでございます。
いずれにいたしましても、そういうことを利用して下水道事業者があらかじめ敷設をする、そしてそれを利用する人たちに賃貸しをする、そういう制度はできるかできないか。仮にできるとするならば、私の試算では、東京都の半分ぐらい利用可能だと仮定をしても、一年間に三百億円の収入が入ってまいります。
そういう意味におきまして、これは政府関係の特殊法人でありますが、建設大臣が住都公団について分譲住宅の建設をやめる、あるいは賃貸しをごく例外的なものにとどめるというようなことは、まさにそういう意味では行革の考え方に沿うものだというふうにこれは高く評価しているんでありますが、中央の省庁につきましても、私はそういうことでこれは進めなきゃならない。